全量買取制度で10キロワット未満から増設時

何らかの制度があるとき、条件が付けられていることがあります。まずは制度が定めている条件に適合するようにしなければいけません。条件に関しては、大きなものと細かいものがあります。もちろんすべてのものに適合しなければいけません。大きく見ると適合しているけども、細かく見たときに適合していなければ、使えないことになります。全量買取制度において、条件の一つに10キロワット以上の発電があります。現在8キロワットなら適用はされません。では、3キロワット分を増設したとします。すると11キロワットになります。おおまかに見ると良さそうですが、細かく見ると難しそうです。増設した部分において別計量が可能なときには適用になると言われています。単に10キロワット以上になっているからといって適用されるわけではないのです。そのことを知って行います。

余剰電力買取制度と全量買取制度の違い

電力を買取ってもらう方法として、余剰電力買取と全量買取の2通りがあります。これは、大きな差があります。例えば余剰電力買取制度ならば太陽光発電の設備が10kw未満と定められていますが、全量買取制度ならば太陽光発電の設備は10kw以上と定められています。また、他にいくつか異なる制度があります。それも一応見ておきたいと思います。余剰電力買取制度は、電気が余ったらその余った分の電気を売電しますが、全量買取買取制度ならば発電した電気を一切自分のために使わないで全ての電気を売電する方法です。こうした売電方法の仕組みが両者異なります。さらに、余剰電力買取を選択すれば、国や県、市町村などから補助金を得ることができます。しかし、全量買取を選択するとそうした補助金が一切に支給されないという点も理解しておくことが大事です。

全量買取制度が適用される会社について

会社には、独立系と言われる会社と関連会社、系列会社などと言われる会社があります。独立会社とは、どこかの会社などから出資を受けていない会社になります。関連会社とは、親会社などが存在して、出資を受けているところになります。金融機関であったり、大手の製造メーカー、サービス会社などが関連会社を持つことがあります。全量買取制度に関しては、会社などの組織が設置したときに適用されると言われています。この時、適用される会社とされない会社があるそうです。適用されないのは、電力会社の場合です。自ら設置したとしても対象にはならないとされています。では電力会社の子会社はどうかです。この場合は出資比率に関係なく設置することができるとのことです。電力会社から少し出資を受けていて心配のことがあるかもしれませんが、それぐらいなら問題ありません。